全道基地問題交流集会

第42回 2018年10月20日 札幌市

「北東アジアの平和体制と軍事基地-日米安保と自衛隊の問題を考える-」

 北海道安保破棄実行委員会主催の「第42回基地問題交流集会」が10月20日、札幌市で開催され、80人が参加しました。

 この日記念講演を行なった日本平和委員会「平和新聞」編集長の布施祐仁さんは、沖縄県知事選挙後の情勢にも触れ、安倍政権が辺野古新基地の建設を、県民の民意を無視して強行しようとしている事を厳しく批判しました。南北朝鮮の融和の進行と米朝首脳会議が行われ、北東アジアに平和の流れが進んでいる一方で、日本政府だけが引き続き北朝鮮脅威、中国脅威論を振りかざし、自衛隊の増強を狙い防衛費を拡大していること。沖縄の基地負担軽減を口実にして、日本全国で日米共同演習を拡大している実態をスライドも使い丁寧に説明しました。

 この間自衛隊は日常的にアメリカ軍の艦船護衛や、戦略爆撃機の護衛などの任務を国会の承諾なしに実施している事について触れ、もしこの時偶発的に戦闘が起これば国会も国民も知らないうちに日本が戦争に巻き込まれ極めて重大な事態となると危険性を指摘しました。

 特に今年種子島で行われた共同演習は、演習場ではない民間地で島しょ奪還作戦を想定した訓練を行うなど、より実践的な内容にエスカレートしている事で、2015年の安保法制強行以降自衛隊がアメリカ軍の手足として使われようとしている実態を明らかにしました。

 日米の地位協定ではアメリカ軍は自衛隊の基地を自由に利用できることが定められており、「沖縄の負担軽減」を口実にした日米合同演習の拡散は、日本全体が米軍基地化される危険性があると述べました。

 第二部では、今年活動を再開した釧路平和委員会から、ノーザンヴァイパーは震災で中止になったが、オスプレイ飛来に反対して自治体申し入れを行った取り組み、帯広平和委員会からは、オスプレイ補給地に反対する取り組みを党派や労組の違いを超え、総がかりで進めてきた取り組み、苫小牧平和委員会からは、民間フェリーで自衛隊員を輸送し、苫小牧を軍港化する動きに反対する取り組みを報告しました。

 当別からは、劉連仁(りゅうれんじん)発見、生還から60周年を記念する集会の取り組みについて、青年分野は、岡山で開催された「ピースエッグ」に参加した学生から、自身の留学の体験から、西欧では学生が政治や経済について盛んに話題にすることに刺激を受け、帰国後平和委員会に入った経験について発言。それぞれの分野の取り組みを交流しました。

開催チラシ PDF

第40回 2016年10月29日 旭川市

「戦争と貧困のスパイラル社会にしない」
9条と25条を両輪に

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 例年よりも一足早く雪が降り始めた10月29日、「第40回全道基地問題交流集会」を旭川市障害者福祉センター「おぴった」で開催。安保破棄北海道実行委員会や旭川の労働組合・民主団体で実行員会を構成し、とりわけ旭川のみなさんの奮闘によって124名が参加しました。

 主催者を代表して杉原和人旭労連議長が挨拶。「旭川でも戦争法廃止を求める共同が大きく広がっている。地域がつながって、憲法を守りいかすたたかいをさらに広げていくための契機としましょう」と呼びかけました。

誰が戦地に送られるのか

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 記念講演「誰が戦地に送られるのか―自衛隊と経済的徴兵制」は、「平和新聞」編集長を務める布施祐仁さんが、自衛隊がどのようにして隊員を集めているのかということや、若者たちをとりまく貧困・格差問題がどう連鎖しているのかということを、自衛隊の「内部文書」なども紹介しながら明らかにしました。また、「自衛隊の理解を促進する学校等における安全保障教育」推進(必修化)など、志願率を上げるために教育の中身にも干渉しようとしていることに触れ、「安倍教育再生」への反撃を強めることが大切だと強調しました。とりわけ、「貧困と戦争のスパイラル社会」 にしないために、非正規雇用問題や最低賃金の引きあげなど労働組合が果たすべき役割が重要であり期待する。憲法9条と25条を「車の両輪」にしてたたかおうと熱く呼びかけました。

自衛隊の町でもスタンディング

 各地からの報告では、中富良野、帯広、別海、札幌、千歳の各地から、それぞれ地元の声やとりくみを紹介。日本共産党の佐藤仁千歳市議会議員からは、戦争法反対のアクションを通じて共同が広がり、自衛隊の街でスタンディングなど街頭行動が継続的にとりくまれるようになり、衆院5区補選で統一候補としてたたかう共闘へと発展していったことなどが報告されました。

力を合わせて!

 安保破棄北海道実行委員会の宮内聡代表委員は、「戦争法廃止、憲法まもれの共同が各地で広がっていること、前進していることを確認し合うことができた。自衛隊の新任務付与によって、自衛隊が海外で『殺し、殺される』事態が迫っている。戦争法の発動を許さず、廃止に追い込むため、力をあわせて奮闘しよう」と呼びかけ、集会を終えました。

第39回 2015年11月7日 苫小牧市

 11月7日に苫小牧市で行われた「第39回全道基地問題交流集会」には、現地の苫小牧をはじめ全道から110名が参加しました。

 「戦争法廃止!安倍政権退陣!基地も演習場もいらない!」をテーマに、今年の基調講演は沖縄県東村議会議員の伊佐真次さんが「『標的の村』と『オール沖縄』のたたかい」について講演。高江のヘリパッド基地建設反対のたたかいは、スラップ訴訟などにも屈せずたたかい続け、今では「北部訓練場撤去」の要求に拡大していること、沖縄の歴史と米軍・国による横暴・攻撃に対する県民の怒りが「オール沖縄」のたたかいに発展していること、基地がない方が沖縄の平和と経済発展や地域活性化に不可欠であることなど、たたかいと事実をひとつひとつ積み上げてきている様は、北海道のたたかいでも大いに学ぶべきことがたくさんありました。また、美しい「やんばる(山原)とそこに生きる動物たちの様子が写真で紹介され、「この、やんばるの森を世界遺産にしたい」との思いも語られました。

 伊佐さんは講演の最後に、集会前日に参加した道庁北門前反原発抗議行動にも触れ、「基地も、原発も、TPPも、根っこはおんなじ。安倍政権を終わらせなきゃいけない。小さな違いは横に置いておいて、力をあわせてたたかおう」と熱く呼びかけました。

 白老町議会議員の斎藤征信さんは、「軍事機材搭載民間船の地方港湾利用の実態」について現地のたたかいを報告。日米共同訓練に参加するアメリカ軍の機材などを積んだ民間コンテナ船「クリッパーマキリ」(1万1894トン)が白老港に入港し、攻撃ヘリコプターなど11機のヘリを陸揚げして、その場で組み立て作業が行われた実態を告発。こうした軍事行動が町民に知らされることもなくすすめられていることや、1万トン以上の船であれば通常は10万円ほどの収入になるはずが、12日間港湾を閉鎖した結果、国からの補填は128万円、町が警備などで持ち出した額は104万円あまりのため、800億円かけて整備した港が1日2万円程度の収入にしかならないことが報告されました。

 このほかにも、高教組による「クリアファイル問題」の報告、帯広平和委員会、矢臼別平和委員会、当別・北区平和委員会、札幌平和委員会などから報告があり、戦争法のたたかいの中で、どの地域でも安倍政権に対する怒りと共同が広がっていることが報告されました。

◆十勝から参加した佐藤耕平さんの感想です◆

「全道基地問題交流集会 in 苫小牧」が7日に開催され、参加してきました。

沖縄・東村高江でヘリパッド建設反対の運動をしている、伊佐真次さん(東村議会議員)の基調講演は、刺激的でした。

「安保」反対派と賛成派…意見や立場の違いを乗り越えて築かれた、「アメリカ軍基地撤去と新基地建設を許さない」の一点での共同運動。

それが今、軍事基地問題の本質である、「安保」そのものを許さないたたかいへと発展しつつあるそうです。
このオール沖縄のたたかいは、原発やTPPなど他の運動への大きな希望と確信にもなるものです。

そして、基地問題と聞くと沖縄ばかりがクローズアップされますが、面積に占める割合でみると、北海道は33%、沖縄は22%だという話にはビックリしました(アメリカ軍基地、自衛隊駐屯地などすべての軍事関連施設を合わせて)。軍事基地の問題は、全国の問題であり、私たち一人ひとりに関わる問題。「基地問題を、日常生活に引き寄せて考えてください」との伊佐さんの言葉が、胸にグサリと突き刺さりました。

40回の節目を迎える来年の「全道基地問題交流集会」に向けて、運動をさらに発展させる一年にしなければと思いました。

白鳥やカモだけでなく、カワセミやマガンなどさまざまな野鳥が訪れるウトナイ湖のある苫小牧。

戦闘機は飛ばさせず、いつまでも野鳥が飛び交う空に。

追伸…ホッキうまかった。(2015年11月9日)

第38回 2014年10月25日 札幌市

第37回 2013年11月23日 釧路市

第36回 2012年 11月17日 帯広市

第35回 2011年 11月12、13日 千歳市

第34回 2010年 12月18日 札幌市

第33回 2009年 11月22、23日 旭川市

第32回 2008年 11月29日 釧路市

第31回 2007年 12月1日 札幌市

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