活動報告

・10月29日(土)
「戦争と貧困のスパイラル社会にしない」
9条と25条を両輪に
第40回全道基地問題交流集会in旭川

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 例年よりも一足早く雪が降り始めた10月29日、「第40回全道基地問題交流集会」を旭川市障害者福祉センター「おぴった」で開催。安保破棄北海道実行委員会や旭川の労働組合・民主団体で実行員会を構成し、とりわけ旭川のみなさんの奮闘によって124名が参加しました。

 主催者を代表して杉原和人旭労連議長が挨拶。「旭川でも戦争法廃止を求める共同が大きく広がっている。地域がつながって、憲法を守りいかすたたかいをさらに広げていくための契機としましょう」と呼びかけました。

誰が戦地に送られるのか

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 記念講演「誰が戦地に送られるのか―自衛隊と経済的徴兵制」は、「平和新聞」編集長を務める布施祐仁さんが、自衛隊がどのようにして隊員を集めているのかということや、若者たちをとりまく貧困・格差問題がどう連鎖しているのかということを、自衛隊の「内部文書」なども紹介しながら明らかにしました。また、「自衛隊の理解を促進する学校等における安全保障教育」推進(必修化)など、志願率を上げるために教育の中身にも干渉しようとしていることに触れ、「安倍教育再生」への反撃を強めることが大切だと強調しました。とりわけ、「貧困と戦争のスパイラル社会」 にしないために、非正規雇用問題や最低賃金の引きあげなど労働組合が果たすべき役割が重要であり期待する。憲法9条と25条を「車の両輪」にしてたたかおうと熱く呼びかけました。

自衛隊の町でもスタンディング

 各地からの報告では、中富良野、帯広、別海、札幌、千歳の各地から、それぞれ地元の声やとりくみを紹介。日本共産党の佐藤仁千歳市議会議員からは、戦争法反対のアクションを通じて共同が広がり、自衛隊の街でスタンディングなど街頭行動が継続的にとりくまれるようになり、衆院5区補選で統一候補としてたたかう共闘へと発展していったことなどが報告されました。

力を合わせて!

 安保破棄北海道実行委員会の宮内聡代表委員は、「戦争法廃止、憲法まもれの共同が各地で広がっていること、前進していることを確認し合うことができた。自衛隊の新任務付与によって、自衛隊が海外で『殺し、殺される』事態が迫っている。戦争法の発動を許さず、廃止に追い込むため、力をあわせて奮闘しよう」と呼びかけ、集会を終えました。

・9月26日(月)
道民の海水浴場・小樽ドリームビーチで自衛隊は訓練をするな!

 9月25日から28日まで陸上自衛隊北部方面隊が小樽ドリームビーチで行っている水陸両用視察作業車訓練に対する抗議行動を、26日朝から行いました。夏には多くの海水浴客で賑わうドリームビーチが異様な雰囲気に包まれました。今回の訓練を水難救助のためと言いますが、水陸両用車両94式水際地雷敷設装置は地雷を設置するためのものです。蘭島海水浴場組合の組合長は「多くの市民・道民が海水浴を楽しむ場であるドリームビーチを汚さないでくれ!訓練をただちにやめてくれ!」の切実に訴えました。自衛隊が南スーダンに派遣され、「駆けつけ警護」など、戦争法の具体化がされ、すでに、北海道では矢臼別で日米軍事合同演習が毎年行われ、公道を戦車が走り、オスプレイが飛行し、米艦船は毎年全道各地に入港しています。戦争させない!戦争法廃止!憲法と平和を守れ!の声を全道各地からあげましょう!

・9月21日(水)
9/25-28 地雷設置可能な「水陸両用車両」も使用
小樽・ドリームビーチで陸自訓練
訓練の中止、海岸使用許可撤回を道に要請

 9月21日、安保破棄道実行委員会、米軍寄港反対小樽連絡会は、高橋はるみ知事に対し、陸上自衛隊北部方面隊が25日から28日までの4日間、小樽市の海水浴場ドリームビーチで行うとしている、水陸両用施設作業訓練の中止・撤回を求める要請を行いました。この訓練は、10月5日まで全道で行われる北部方面隊の「平成28年度方面隊実動演習」の一環として実施され、「水陸両用車による海岸地域での航行技術向上等を通じ、総合戦闘力を発揮し、侵略事態に対処する能力を向上させること」を目的としています。

 道への要請では「地雷設置が可能な車両を用いた訓練を、道民の憩いの場である海水浴場で行うことは断じて許されない」とし、海岸の使用許可取り消しと国に対し同区域での演習中止を求めるよう迫りました。対応した道建設部の担当者は「違法性がなければ中止を命ずることはできない」との答弁に終始しました。

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 道建設部担当者(写真左)に要請書を提出 2016.9.21 道庁

・8月6日(土)
第52回矢臼別平和盆踊り

 “日本一広い”自衛隊演習場のどまんなかで8月6日、第52回矢臼別平和盆踊りが開催され、全国各地から570人が参加しました。

この平和盆踊りは、自衛隊矢臼別演習場(別海町)の真ん中の土地を自衛隊に売らず、「憲法違反の演習中止」をもとめて闘ってきた川瀬氾二さん(2009年死去)らと共にたたかおうと続けられてきました。

 集会では、6月に急逝した矢臼別の住人・渡辺佐知子さんに黙とうを捧げました。

 ステージでは、歌や踊りが披露され、会場中央のやぐらからは、盆踊りの太鼓の音が響き渡ります。仮装した参加者が「平和に生きる権利を!」「戦争法廃止せよ」と書いたちょうちんなどをかかげ、2重3重の輪をつくりました。また、360度に広がる星空に打ち上げられる花火が参加者を魅了しました。

 今、沖縄本島北部で無法な米軍基地の増強が次々と図られようとしています。東村高江では、機動隊を大量動員し、反対住民を強制排除して、無法なヘリパッド建設工事が7月に再開されました。米軍基地の強化を許さない沖縄のたたかいと連帯し、「北の大地から『時速4キロのたたかいだけれど、しっかりと、とどまることなく』安保闘争を!」と決意を固め合った平和盆踊りとなりました。

第52回矢臼別平和盆おどり1 第52回矢臼別平和盆おどり2

・6月26日(日)
自衛隊戦車は公道を走行するな!

 道労連、道安保、苫小牧港の軍港化阻止実行委員会の抗議のシュプレヒコールの中、6月26日の21時、陸上自衛隊第7師団が、矢臼別演習場で行われる演習に参加するため、東千歳駐屯地から国道36号などの公道を使用し、苫小牧港西港まで90式戦車4両、関係車両30台を走行しました。

 抗議のシュプレヒコールの声をかき消されるほどの「ガガガガガガ」という轟音と地響きで、戦車が住宅や倉庫が立ち並ぶ千歳市街地を走行する姿は異様です。戦場で人の命を奪い、自然や建物を破壊する戦車が公道を自走することは、市民にとっては恐怖でしかありません。苫小牧西港からは民間の「RORO」船舶の「調達」もされ、まさに戦争法の先取りともいえます。このような訓練を繰り返し、日常的なことにして感覚を麻痺させようとすることは決して許されません。戦争法廃止!平和憲法守れの声をいっそう大きくしていきましょう。

・5月27日(金)
然別演習場での実弾装填した訓練事故及び実弾使用訓練による異常事態の発生原因の究明と再発の防止を求める。

 5月27日、安保破棄北海道実行委員会は、5月24日に北海道鹿追(しかおい)町の陸上自衛隊然別(しかりべつ)演習場で、北部方面後方支援隊の男性隊員が訓練中に実弾を発射し、隊員2人が軽傷を負った問題について、原因究明と再発防止を求める申し入れを行いました。

 安倍政権が、安保法制(戦争法)を強行に成立させたもとで、今、南スーダンに東千歳から自衛隊員が派遣されています。幸いにも大きな人的被害はなかったといえるものの、海外で自衛隊が米軍と一体となって活動を拡大する訓練は、一歩まちがえば大惨事を招きかねない異常な訓練であり、自衛隊員の生命と安全や日本国民への安全をないがしろにする危険なものであることを露呈しました。私たちは、今回の事態を発生させたことに対し強く抗議するとともに、実弾訓練の中止、および、少なくとも、原因が究明され再発防止策が講じられるまでは訓練を中止することを申し入れました。

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・3月13日(水)
原発事故から5年 フクシマを忘れない!「さようなら原発北海道集会」

 東日本大震災・福島第一原発事故から5年。3月13日、札幌市内で「さようなら原発北海道集会」が行われ、900名が参加しました。

 主催者を代表してあいさつした麻田信二さん(北海道生協連会長理事)は、「国も電力会社も原発の安全性にふれず、責任の所在がないまま国民の声を無視して再稼働が進められている」と指摘。「関西電力高浜原発の運転差し止め仮処分を下した大津地裁の決定は関電の対応の不十分さを指摘した極めてまともな判断がなされた。私たちはこれを力に再稼働を絶対に許してはならない。安心・安全な食料を育む大地を後世に手渡そうではありませんか」と呼びかけました。

 続いて、3人が発言しました。

 北海道大学名誉教授の小野有五さんは、泊原発周辺の活断層や地殻変動、津波や火山などを分析したデータに基づき、原発再稼働をめざす北電が発表した地質データの矛盾点を指摘。「北電は、自分に都合のよいデータ・解釈しか出さない。北電も規制委員会も『地形発達史』が理解できていない」と原子力規制委員会によるずさんな適合性審査を批判。「高浜原発訴訟は現状を変えるきっかけになった。規制委員会に見直しをさせたい」と述べました。

 国立北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さんは、「原発は稼働するだけで大量のトリチウムが発生する。これが原発立地地域の住民の健康被害の原因の一つになっている。電気をつくる方法はたくさんある。代替手段がある以上は切り替えることが人間としての見識。健康被害の観点から反対運動をしていこう」と訴えました。

 避難者自治組織「桜会」顧問の宍戸隆子さんは、自主避難者に対する住宅補助打ち切りを批判。帰りたくても帰れない現状について「いまだ原発事故は収束していません。廃炉にできるかどうかもわからない。そこに子どもたちを連れて帰れますか?避難している人たちの声に耳を傾けてほしい」と呼びかけました。

 集会の最後に「原発事故がなかったかのように、なし崩し的に再稼働されることは断じて容認できない」とする集会アピールを拍手で確認し、市内をデモ行進しました。

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